M&A

現在、国内企業の３分の２にあたる会社が後継者不在の問題に直面していると言われております。そのうち３分の１が純粋な後継者不在、残りの３分の１が後継者を決め切れていない企業です。
神奈川県は、全国平均を上回るおよそ７０％の企業で後継者が不在である状態です。社長は高齢化し、平均年齢も年々上昇しています。
廃業は年々増えていますが、いわゆる「黒字廃業」も多く、今後も廃業を食い止めるためにM＆Aが積極的に活用されるでしょう。
弊所の弁護士は、事業承継・M＆Aエキスパート協会によって認定されたM＆Aシニアエキスパートの資格を保有しており、法的にどのような点のケアが必要かという点について熟知しておりますので、お気軽にお問い合わせください。