訴訟を起こしたい、または訴訟を起こされたというお客様には、弁護士が代理人として対応いたします。
日本において、訴訟(裁判)で本人の代わりに裁判所において活動ができるのは基本的に弁護士だけであるため、交渉や裁判になった場合には、弁護士が紛争解決にあたることになります。
訴訟では、意図せず自身に不利な発言等をしてしまった場合、判決で自身に不利な事実が認定されるなど、訴訟の開始時点から弁護士のサポートを受けなければ取り返しのつかない事態が生じるおそれがあります。
訴訟前(裁判を起こされた側としては訴訟の初期段階)から弁護士に依頼し、綿密な打ち合わせを行うことが、お客様の権利を守ることに繋がります。
なかには、訴訟も自分で対応できるとお考えのお客様もいると思います。もちろんそのような簡易な事案も存在するでしょう。ただ、抱えている訴訟が本当に本人対応に適するか否かについての判断も専門技術的なものになります。
極めて専門的な分野(知的財産法等)を除き、一般的な民事(民法や会社法)にかかる紛争解決については常時取り扱っておりますのでお気軽にお問い合わせください。
料金表
経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
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300万円以下の場合 | 8.8% | 17.6% |
300万円を超え3,000万円以下の場合 | 5.5%+99,000円 | 11%+198,000円 |
3,000万円を超え3億円以下の場合 | 3.3%+759,000円 | 6.6%+1,518,000円 |
3億円を超える場合 | 2.2%+4,059,000円 | 4.4%+8,118,000円 |
ただし、上記にかかわらず、最低着手金は22万円とする。