人事・労務

経験則上、中小企業において最も発生可能性が高い紛争が労務問題です。労働者と紛争になったことがきっかけで顧問弁護士と契約を検討する企業も多いのではないでしょうか。
特に従業員の退職に関するトラブルや、未払残業代を請求されるケースは後を絶ちません。日本は解雇に関する規制が非常に厳しく、経営者の感覚で解雇すると高確率で労働者から争いに持ち込まれ、結果として、労働者が働いていない期間の賃金の支払いを命じられることも少なくありません。
法律を順守して企業運営をすることはもちろん重要ですが、必要以上に労働者が守られる現行の法制度は、企業にとっては悩みの種です。
弊所は、特に労働者の退職・解雇の部分につき慎重に対応します。労使紛争を避けたい経営者の方や、すでに労働審判・訴訟を起こされてしまった企業の方はお早めにご相談ください。